PHCホールディングス株式会社の大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| PHCホールディングス株式会社 6523・2026年3月期 |
個人 | 1,220,000 | 0.97% | 1,089円 | 13.3億円 | 5,124万円 |
| 株式会社アドヴァン 7463・2026年3月期 |
個人 | 1,297,000 | 3.86% | 918円 | 11.9億円 | 1.3億円 |
| 電気興業株式会社 6706・2026年3月期 |
個人 | 205,000 | 2.33% | 2,998円 | 6.1億円 | 2,050万円 |
| 株式会社チヨダ 8185・2026年2月期 |
個人 | 504,000 | 1.48% | 1,110円 | 5.6億円 | 2,722万円 |
| アキレス株式会社 5142・2026年3月期 |
個人 | 421,000 | 3.08% | 1,316円 | 5.5億円 | 1,684万円 |
| 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ 9168・2026年2月期 |
個人 | 451,800 | 1.87% | 521円 | 2.4億円 | 949万円 |
| 富士精工株式会社 6142・2026年2月期 |
個人 | 125,000 | 3.92% | 1,547円 | 1.9億円 | 188万円 |
| アイエーグループ株式会社 7509・2026年3月期 |
個人 | 38,100 | 2.60% | 4,468円 | 1.7億円 | 572万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 59.1億円 | 48.5億円 | — | 2.6億円 | 2.6億円 | 8,557万円 | 1.8億円 | 2.2億円 |
| 2025年 | 41.7億円 | 35.1億円 | — | 1.3億円 | 1.3億円 | 2,676万円 | 1.0億円 | 9,966万円 |
| 2024年 | 36.5億円 | 31.9億円 | — | 1.0億円 | 1.0億円 | 2,117万円 | 8,303万円 | — |
| 2023年 | 33.8億円 | 30.0億円 | — | 1.1億円 | 1.1億円 | 2,229万円 | 8,740万円 | — |
| 2022年 | 23.9億円 | 21.0億円 | — | 9,480万円 | 9,480万円 | 1,926万円 | 7,554万円 | 5,583万円 |
| 2021年 | 18.5億円 | 16.9億円 | — | 7,268万円 | 7,268万円 | 1,477万円 | 5,791万円 | — |
| 2020年 | 26.4億円 | 25.4億円 | — | 3,098万円 | 3,098万円 | 630万円 | 2,468万円 | 4,870万円 |
| 2019年 | 15.9億円 | 15.7億円 | — | 1,554万円 | 1,554万円 | 316万円 | 1,238万円 | — |
| 2018年 | 10.8億円 | 10.6億円 | — | 2,103万円 | 2,103万円 | 428万円 | 1,675万円 | — |
遺産の評価額 59.1億円 ＝ 本人名義の上場株 48.5億円 ＋ 株以外の資産（推定）10.6億円
納める相続税の合計 15.0億円（遺産の25.4%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は30.1億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 29.6億円 | 0円 | 29.6億円 |
| 子（1人あたり） | 14.8億円 | 7.5億円 | 7.3億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。