東映株式会社 専務取締役経営管理本部長兼経営戦略部担当
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ゼット株式会社 8135・2026年3月期・取締役副社長 |
個人 | 17,000 | — | 444円 | 754万円 | 31万円 |
| 東映株式会社 9605・2026年3月期・専務取締役経営管理本部長兼経営戦略部担当 |
個人 | 1,000 | — | 5,914円 | 591万円 | 4万円 |
| 東映アニメーション株式会社 4816・2026年3月期・監査役 |
個人 | — | — | 2,594円 | 0円 | 0円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.9億円 | 1,346万円 | 5,812万円 | 34万円 | 5,847万円 | 2,549万円 | 3,098万円 | — |
| 2025年 | 1.6億円 | 1,207万円 | 5,425万円 | 32万円 | 5,457万円 | 2,331万円 | 2,926万円 | 926万円 |
| 2024年 | 1.2億円 | 874万円 | 5,829万円 | 26万円 | 5,855万円 | 2,556万円 | 3,099万円 | — |
| 2023年 | 8,562万円 | 775万円 | 3,914万円 | 15万円 | 3,929万円 | 1,507万円 | 2,222万円 | — |
| 2022年 | 6,250万円 | 685万円 | 3,675万円 | 8万円 | 3,683万円 | 1,384万円 | 2,099万円 | — |
| 2021年 | 4,230万円 | 764万円 | 3,876万円 | 4万円 | 3,880万円 | 1,486万円 | 2,194万円 | — |
| 2020年 | 1,749万円 | 477万円 | 1,971万円 | 5万円 | 1,976万円 | 510万円 | 1,267万円 | — |
| 2019年 | 552万円 | 547万円 | — | 7万円 | 7万円 | 2万円 | 5万円 | — |
遺産の評価額 1.9億円 ＝ 本人名義の上場株 1,346万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.8億円
納める相続税の合計 1,248万円（遺産の6.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,495万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 9,591万円 | 0円 | 9,591万円 |
| 子（1人あたり） | 4,795万円 | 624万円 | 4,171万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。