大石 幼一

中部日本放送株式会社 取締役相談役

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14377位
上場株式 5,049万円+株以外 5,450万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
123万円
受取配当 10759位
総所得(予想)
123万円
総所得 20297位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
26万円
納税額 19699位
所得税 19万円/住民税 7万円
株以外の資産(推定)
5,450万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
352万円
相続税 14374位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
中部日本放送株式会社
9402・2026年3月期・取締役相談役
個人 44,100 — 1,145円 5,049万円 123万円
株式会社御園座
9664・2026年3月期・取締役
個人 — — 1,556円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,144万20193,515万20205,366万20217,347万20227,473万20238,443万20248,243万20251.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万62万20192,918万20202,416万20213,154万202263万202365万2024101万2025123万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万62万201975万202054万202179万202263万202365万2024101万2025123万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.0億円5,049万円—123万円123万円26万円98万円—
2025年8,243万円2,891万円—101万円101万円21万円80万円—
2024年8,443万円3,170万円—65万円65万円14万円51万円—
2023年7,473万円2,253万円—63万円63万円13万円50万円—
2022年7,347万円2,176万円3,075万円79万円3,154万円1,094万円1,860万円—
2021年5,366万円2,056万円2,362万円54万円2,416万円698万円1,518万円—
2020年3,515万円1,723万円2,843万円75万円2,918万円975万円1,743万円—
2019年2,144万円2,095万円—62万円62万円13万円49万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 5,049万円 + 株以外の資産(推定)5,450万円

納める相続税の合計 352万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は705万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,249万円0円5,249万円
子(1人あたり)2,625万円176万円2,449万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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