本田 光宏

株式会社YUASA 監査役(社外)

資産額(推定)
6,611万円
資産額 19030位
上場株式 364万円+株以外 6,246万円
年収(役員報酬)
1,200万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
7万円
受取配当 21546位
総所得(予想)
1,207万円
総所得 14203位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
195万円
納税額 14311位
所得税 116万円/住民税 79万円
株以外の資産(推定)
6,246万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
91万円
相続税 19029位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ローランド ディー.ジー.株式会社
6789・2023年12月期・社外監査役
個人 2,000 — 3,652円 730万円 11万円
横浜冷凍株式会社
2874・2025年9月期・取締役
個人 3,000 — 1,215円 364万円 7万円
株式会社YUASA
8074・2026年3月期・監査役(社外)
個人 — — 5,882円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万199万2019838万20202,322万20213,378万20224,925万20235,648万20245,785万20256,611万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万4万2019801万20201,726万20211,770万20221,847万2023905万2024967万20251,200万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万4万20191万202016万202123万202213万20235万20247万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中6,611万円364万円1,200万円0円1,200万円194万円826万円—
2025年5,785万円364万円960万円7万円967万円131万円692万円—
2024年途中5,648万円920万円900万円5万円905万円115万円655万円—
2023年4,925万円851万円1,833万円13万円1,847万円451万円1,196万円—
2022年3,378万円501万円1,747万円23万円1,770万円415万円1,155万円—
2021年2,322万円600万円1,710万円16万円1,726万円398万円1,128万円—
2020年838万円244万円800万円1万円801万円90万円591万円—
2019年199万円196万円—4万円4万円1万円3万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 6,611万円 = 本人名義の上場株 364万円 + 株以外の資産(推定)6,246万円

納める相続税の合計 91万円(遺産の1.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は181万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,305万円0円3,305万円
子(1人あたり)1,653万円45万円1,607万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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