中川 雅博

鹿島建設株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11468位
上場株式 3,555万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,570万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
88万円
受取配当 12315位
総所得(予想)
3,658万円
総所得 6295位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,347万円
納税額 5842位
所得税 1,025万円/住民税 322万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
703万円
相続税 11465位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
鹿島建設株式会社
1812・2026年3月期・常勤監査役
個人 6,000 — 5,925円 3,555万円 88万円
ブルーイノベーション株式会社
5597・2025年12月期・社外取締役(監査等委員)
個人 — — — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,891万20203,356万20214,727万20226,641万20239,129万20241.120251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,810万20201,883万20211,923万20222,885万20232,895万20242,516万20253,138万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万10万202016万202123万202235万202345万202462万202588万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.5億円3,555万円3,050万円88万円3,138万円1,083万円1,855万円—
2025年1.1億円1,823万円2,453万円62万円2,516万円746万円1,570万円—
2024年9,129万円1,564万円2,850万円45万円2,895万円972万円1,723万円—
2023年6,641万円798万円2,850万円35万円2,885万円970万円1,715万円—
2022年4,727万円599万円1,900万円23万円1,923万円482万円1,241万円—
2021年3,356万円469万円1,867万円16万円1,883万円466万円1,217万円—
2020年1,891万円221万円2,800万円10万円2,810万円940万円1,670万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 3,555万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 703万円(遺産の4.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,405万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,273万円0円7,273万円
子(1人あたり)3,636万円351万円3,285万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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