多田 憲之

東映株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10119位
上場株式 2,957万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
3,512万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
18万円
受取配当 18824位
総所得(予想)
3,530万円
総所得 6536位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,304万円
納税額 5997位
所得税 990万円/住民税 313万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 4,628万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,023万円
相続税 10116位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東映株式会社
9605・2026年3月期・代表取締役会長
個人 5,000 — 5,914円 2,957万円 18万円
株式会社東急レクリエーション
9631・2021年12月期・取締役
個人 200 — 4,759円概算 95万円 —
東映アニメーション株式会社
4816・2026年3月期・取締役
個人 — — 2,594円 0円 0円
株式会社テレビ朝日ホールディングス
9409・2026年3月期・取締役
個人 — — 3,441円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,581万20191,460万20203,796万20214,357万20225,459万20237,745万20241.520251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万8万20197万20202,039万20211,956万20221,799万20233,696万20243,309万20253,530万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万8万20197万20206万20216万202213万202368万20249万202518万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円2,957万円3,512万円18万円3,530万円1,304万円2,027万円—
2025年1.5億円2,527万円3,300万円9万円3,309万円1,194万円1,915万円4,628万円
2024年7,745万円1,884万円3,629万円68万円3,696万円1,373万円2,123万円—
2023年5,459万円1,722万円1,786万円13万円1,799万円430万円1,169万円—
2022年途中4,357万円1,788万円1,950万円6万円1,956万円500万円1,256万円—
2021年3,796万円2,483万円2,033万円6万円2,039万円537万円1,302万円—
2020年1,460万円1,449万円—7万円7万円2万円5万円—
2019年1,581万円1,576万円—8万円8万円2万円6万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 2,957万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,023万円(遺産の5.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,047万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,694万円0円8,694万円
子(1人あたり)4,347万円512万円3,835万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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