松永 諭

BIPROGY株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
7,083万円
資産額 18279位
上場株式 46万円+株以外 7,037万円
年収(役員報酬)
1,850万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1万円
受取配当 23914位
総所得(予想)
1,851万円
総所得 11583位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
456万円
納税額 11294位
所得税 314万円/住民税 142万円
株以外の資産(推定)
7,037万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
118万円
相続税 18278位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
BIPROGY株式会社
8056・2026年3月期・常勤監査役
個人 100 — 4,624円 46万円 1万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万902万20211,846万20223,226万20234,633万20246,082万20257,083万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,333万20211,367万20222,053万20232,104万20242,157万20251,851万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万0万20211万20223万20234万20247万20251万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,083万円46万円1,850万円1万円1,851万円456万円1,195万円—
2025年6,082万円240万円2,150万円7万円2,157万円588万円1,369万円—
2024年4,633万円160万円2,100万円4万円2,104万円566万円1,339万円—
2023年3,226万円92万円2,050万円3万円2,053万円544万円1,310万円—
2022年1,846万円22万円1,367万円7,400円1,367万円245万円923万円—
2021年902万円0円1,333万円0円1,333万円232万円902万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,083万円 = 本人名義の上場株 46万円 + 株以外の資産(推定)7,037万円

納める相続税の合計 118万円(遺産の1.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は235万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,542万円0円3,542万円
子(1人あたり)1,771万円59万円1,712万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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