前野 隆一

株式会社エスケーエレクトロニクス 取締役(常勤監査等委員)

資産額(推定)
6,778万円
資産額 18753位
上場株式 975万円+株以外 5,803万円
年収(役員報酬)
1,404万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
44万円
受取配当 15296位
総所得(予想)
1,448万円
総所得 13211位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
270万円
納税額 13222位
所得税 170万円/住民税 99万円
株以外の資産(推定)
5,803万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
99万円
相続税 18752位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エスケーエレクトロニクス
6677・2025年9月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 3,400 — 2,867円 975万円 44万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万646万20191,282万20202,230万20213,275万20224,871万20235,612万20246,778万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万12万20191,407万20201,411万20211,426万20221,459万20231,441万20241,448万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万12万20193万20207万202122万202255万202337万202444万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年6,778万円975万円1,404万円44万円1,448万円270万円979万円—
2024年5,612万円788万円1,404万円37万円1,441万円268万円973万円—
2023年4,871万円1,020万円1,404万円55万円1,459万円272万円987万円—
2022年3,275万円410万円1,404万円22万円1,426万円265万円961万円—
2021年2,230万円327万円1,404万円7万円1,411万円262万円949万円—
2020年1,282万円327万円1,404万円3万円1,407万円261万円946万円—
2019年646万円637万円—12万円12万円3万円9万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,778万円 = 本人名義の上場株 975万円 + 株以外の資産(推定)5,803万円

納める相続税の合計 99万円(遺産の1.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は198万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,389万円0円3,389万円
子(1人あたり)1,694万円49万円1,645万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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