村田 達美

株式会社大塚商会 常勤監査役

資産額(推定)
9,496万円
資産額 15281位
上場株式 1,296万円+株以外 8,200万円
年収(役員報酬)
2,500万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
36万円
受取配当 16200位
総所得(予想)
2,536万円
総所得 9078位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
765万円
納税額 8660位
所得税 556万円/住民税 208万円
株以外の資産(推定)
8,200万円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
277万円
相続税 15279位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社大塚商会
4768・2025年12月期・常勤監査役
個人 4,000 — 3,239円 1,296万円 36万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,721万20202,504万20213,923万20225,641万20238,073万20249,496万2025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1,812万20201,112万20212,512万20222,514万20232,532万20242,536万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万12万202012万202112万202214万202332万202436万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年9,496万円1,296万円2,500万円36万円2,536万円765万円1,571万円—
2024年8,073万円1,444万円2,500万円32万円2,532万円764万円1,568万円—
2023年5,641万円581万円2,500万円14万円2,514万円760万円1,554万円—
2022年3,923万円416万円2,500万円12万円2,512万円760万円1,553万円—
2021年2,504万円550万円1,100万円12万円1,112万円168万円779万円—
2020年1,721万円545万円1,800万円12万円1,812万円436万円1,175万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,496万円 = 本人名義の上場株 1,296万円 + 株以外の資産(推定)8,200万円

納める相続税の合計 277万円(遺産の2.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は554万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,748万円0円4,748万円
子(1人あたり)2,374万円139万円2,235万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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