吉村 文雄

東映株式会社 代表取締役社長映像本部長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12092位
上場株式 1,478万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
3,512万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
9万円
受取配当 20969位
総所得(予想)
3,522万円
総所得 6564位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,302万円
納税額 6004位
所得税 989万円/住民税 313万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 2,314万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
614万円
相続税 12090位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東映株式会社
9605・2026年3月期・代表取締役社長映像本部長
個人 2,500 — 5,914円 1,478万円 9万円
東映アニメーション株式会社
4816・2026年3月期・取締役
個人 — — 2,594円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億135万20201,537万20212,719万20224,227万20236,750万20241.120251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1万20202,034万20211,951万20221,790万20233,662万20243,304万20253,522万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万1万20201万20211万20224万202334万20244万20259万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円1,478万円3,512万円9万円3,522万円1,302万円2,020万円—
2025年1.1億円1,263万円3,300万円4万円3,304万円1,193万円1,912万円2,314万円
2024年6,750万円942万円3,629万円34万円3,662万円1,366万円2,097万円—
2023年4,227万円516万円1,786万円4万円1,790万円428万円1,161万円—
2022年2,719万円169万円1,950万円6,000円1,951万円499万円1,251万円—
2021年1,537万円239万円2,033万円6,000円2,034万円536万円1,298万円—
2020年135万円135万円—7,000円7,000円6,422円578円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 1,478万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 614万円(遺産の4.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,228万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,765万円0円6,765万円
子(1人あたり)3,383万円307万円3,076万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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