中野 雄介

株式会社ヤマナカ 取締役専務執行役員副本部長

資産額(推定)
7,921万円
資産額 17123位
上場株式 2,983万円+株以外 4,938万円
年収(役員報酬)
2,175万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
87万円
受取配当 12330位
総所得(予想)
2,262万円
総所得 9971位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
615万円
納税額 9703位
所得税 437万円/住民税 179万円
株以外の資産(推定)
4,938万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
170万円
相続税 17122位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
NISSHA株式会社
7915・2025年12月期・監査役
個人 9,000 — 1,631円概算 1,468万円 45万円
株式会社ヤマナカ
8190・2026年3月期・取締役専務執行役員副本部長
個人 19,000 — 526円 999万円 19万円
株式会社エスケーエレクトロニクス
6677・2025年9月期・取締役(監査等委員)
個人 1,800 — 2,867円 516万円 23万円
ワタベウェディング株式会社
4696・2020年12月期・監査役
個人 2,000 — 570円概算 114万円 —
三洋化成工業株式会社
4471・2026年3月期・監査役
個人 — — 4,969円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万536万2019523万2020585万2021758万20222,223万20235,237万20246,614万20257,921万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万11万20197万202010万202124万202271万20233,414万20242,287万20252,194万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万11万20197万202010万202124万202271万202381万202487万202519万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中7,921万円2,983万円2,175万円19万円2,194万円601万円1,393万円—
2025年6,614万円3,068万円2,200万円87万円2,287万円626万円1,461万円—
2024年5,237万円3,153万円3,333万円81万円3,414万円1,225万円1,989万円—
2023年2,223万円2,128万円—71万円71万円15万円56万円—
2022年758万円718万円—24万円24万円5万円19万円—
2021年途中585万円563万円—10万円10万円3万円8万円—
2020年523万円510万円—7万円7万円2万円5万円—
2019年536万円528万円—11万円11万円3万円8万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7,921万円 = 本人名義の上場株 2,983万円 + 株以外の資産(推定)4,938万円

納める相続税の合計 170万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は340万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,961万円0円3,961万円
子(1人あたり)1,980万円85万円1,895万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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