渡部 純

株式会社カナモト 取 締 役(執行役員)レンタル事業部長兼レンタル事業部特需営業部長兼ニュープロダクツ室長

資産額(推定)
7,814万円
資産額 17253位
上場株式 2,516万円+株以外 5,298万円
年収(役員報酬)
1,662万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
66万円
受取配当 13507位
総所得(予想)
1,729万円
総所得 12120位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
387万円
納税額 12040位
所得税 261万円/住民税 126万円
株以外の資産(推定)
5,298万円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
163万円
相続税 17252位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社カナモト
9678・2025年10月期・取 締 役(執行役員)レンタル事業部長兼レンタル事業部特需営業部長兼ニュープロダクツ室長
個人 7,000 — 3,594円 2,516万円 66万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,643万20202,664万20213,383万20224,645万20235,822万20247,814万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万1,115万2020910万20211,249万20221,267万20231,436万20241,729万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万26万202035万202138万202245万202348万202466万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年7,814万円2,516万円1,662万円66万円1,729万円387万円1,142万円—
2024年5,822万円1,665万円1,388万円48万円1,436万円263万円972万円—
2023年4,645万円1,461万円1,222万円45万円1,267万円209万円875万円—
2022年3,383万円1,074万円1,211万円38万円1,249万円205万円862万円—
2021年2,664万円1,217万円875万円35万円910万円115万円664万円—
2020年1,643万円859万円1,089万円26万円1,115万円168万円783万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,814万円 = 本人名義の上場株 2,516万円 + 株以外の資産(推定)5,298万円

納める相続税の合計 163万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は327万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,907万円0円3,907万円
子(1人あたり)1,954万円82万円1,872万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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