第一三共株式会社 社外取締役（報酬委員会委員長）
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第一三共株式会社 4568・2026年3月期・社外取締役（報酬委員会委員長） |
個人 | 2,000 | — | 2,759円 | 552万円 | 16万円 |
| 三井不動産株式会社 8801・2026年3月期・取締役 |
個人 | 1,100 | — | 1,657円 | 182万円 | 4万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.4億円 | 734万円 | 1,657万円 | 19万円 | 1,677万円 | 375万円 | 1,101万円 | — |
| 2025年 | 1.3億円 | 351万円 | 2,220万円 | 6万円 | 2,226万円 | 618万円 | 1,408万円 | — |
| 2024年 | 1.1億円 | 0円 | 1,900万円 | 0円 | 1,900万円 | 477万円 | 1,223万円 | — |
| 2023年 | 1.9億円 | 9,232万円 | 4,786万円 | 117万円 | 4,903万円 | 1,991万円 | 2,712万円 | — |
| 2022年 | 1.9億円 | 1.2億円 | 5,125万円 | 106万円 | 5,231万円 | 2,178万円 | 2,852万円 | — |
| 2021年 | 1.2億円 | 8,075万円 | 2,918万円 | 85万円 | 3,003万円 | 1,015万円 | 1,788万円 | — |
| 2020年 | 6,643万円 | 4,353万円 | 3,856万円 | 75万円 | 3,930万円 | 1,490万円 | 2,241万円 | — |
| 2019年 | 4,477万円 | 4,429万円 | — | 62万円 | 62万円 | 13万円 | 49万円 | — |
遺産の評価額 1.4億円 ＝ 本人名義の上場株 734万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.3億円
納める相続税の合計 664万円（遺産の4.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,329万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 7,054万円 | 0円 | 7,054万円 |
| 子（1人あたり） | 3,527万円 | 332万円 | 3,195万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。