岡田 英明

株式会社パピレス 取締役販売部門統括兼システム管理部長

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10796位
上場株式 2,229万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
27万円
受取配当 17419位
総所得(予想)
27万円
総所得 23329位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
6万円
納税額 23193位
所得税 4万円/住民税 2万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
848万円
相続税 10794位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社レーサム
8890・2024年3月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 63,500 — 3,575円 2.3億円 1,111万円
株式会社パピレス
3641・2026年3月期・取締役販売部門統括兼システム管理部長
個人 22,500 — 905円概算 2,036万円 22万円
オエノンホールディングス株式会社
2533・2025年12月期・取締役
個人 3,800 — 509円 193万円 4万円
株式会社シャノン
3976・2025年12月期・取締役(監査等委員)
個人 — — — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億1,987万20196,974万20201.520211.620222.120233.820243.820251.62026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万17万20195,771万20206,837万20212,844万20223,563万20234,930万202425万202522万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万17万2019151万202037万2021244万2022363万20231,130万202425万202522万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.6億円2,229万円—22万円22万円5万円17万円—
2025年途中3.8億円2.5億円—25万円25万円6万円19万円—
2024年3.8億円2.4億円3,800万円1,130万円4,930万円1,676万円3,054万円—
2023年2.1億円1.0億円3,200万円363万円3,563万円1,215万円2,148万円—
2022年1.6億円7,760万円2,600万円244万円2,844万円870万円1,775万円—
2021年1.5億円8,147万円6,800万円37万円6,837万円3,102万円3,535万円—
2020年6,974万円3,854万円5,620万円151万円5,771万円2,465万円3,107万円—
2019年1,987万円1,973万円—17万円17万円4万円13万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 2,229万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 848万円(遺産の5.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,697万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,949万円0円7,949万円
子(1人あたり)3,974万円424万円3,550万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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