関谷 幸平

北海道コカ・コーラボトリング株式会社の大株主

資産額(推定)
5.9億円
資産額 4478位
上場株式 5.2億円+株以外 7,747万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
856万円
受取配当 4112位
総所得(予想)
856万円
総所得 15654位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
174万円
納税額 14690位
所得税 131万円/住民税 43万円
株以外の資産(推定)
7,747万円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 4,713万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
8,530万円
相続税 4457位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
2573・2025年12月期
個人 65,000 0.47% 3,953円 2.6億円 195万円
エムティジェネックス株式会社
9820・2026年3月期
個人 31,000 2.90% 3,496円 1.1億円 124万円
株式会社プラップジャパン
2449・2025年8月期
個人 62,000 1.40% 1,096円 6,795万円 254万円
株式会社カワサキ
3045・2025年8月期
個人 30,000 1.43% 1,466円 4,396万円 150万円
株式会社タウンニュース社
2481・2026年6月期
個人 60,300 1.09% 634円 3,822万円 133万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億1.620181.720191.820202.020212.620223.420234.820245.620255.92026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万162万2018270万2019264万2020280万2021378万2022532万2023828万2024844万2025257万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万162万2018270万2019264万2020280万2021378万2022532万2023828万2024844万2025257万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中5.9億円5.2億円—257万円257万円53万円204万円—
2025年5.6億円4.9億円—844万円844万円172万円672万円—
2024年4.8億円4.1億円—828万円828万円169万円659万円626万円
2023年3.4億円2.8億円—532万円532万円109万円423万円3,455万円
2022年2.6億円2.4億円—378万円378万円77万円301万円325万円
2021年2.0億円1.9億円—280万円280万円57万円223万円—
2020年1.8億円1.7億円—264万円264万円54万円210万円307万円
2019年1.7億円1.7億円—270万円270万円55万円215万円—
2018年1.6億円1.6億円—162万円162万円33万円129万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 5.9億円 = 本人名義の上場株 5.2億円 + 株以外の資産(推定)7,747万円

納める相続税の合計 8,530万円(遺産の14.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.0億円0円3.0億円
子(1人あたり)1.5億円4,265万円1.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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