山﨑 浩史

株式会社イノベーション 取締役会長

資産額(推定)
2.7億円
資産額 7483位
上場株式 5,176万円+株以外 2.2億円
年収(役員報酬)
9,924万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
159万円
受取配当 9632位
総所得(予想)
1.0億円
総所得 1849位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
4,874万円
納税額 1525位
所得税 3,913万円/住民税 961万円
株以外の資産(推定)
2.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,311万円
相続税 7481位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社イノベーション
3970・2026年3月期・取締役会長
個人 35,900 — 1,120円概算 4,023万円 144万円
大王製紙株式会社
3880・2026年3月期・代表取締役副社長執行役員コーポレート部門総務・人財本部管掌 兼資源購買本部管掌 兼リスク・コンプライアンス管掌 兼コーポレート部門サステナビリティ推進本部長
個人 11,300 — 1,021円 1,154万円 16万円
株式会社シャノン
3976・2025年12月期・代表取締役CEO
個人 — — — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億546万20191,404万20206,442万20211.020221.520231.920241.820252.72026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億4万20197万20206,695万20217,099万20228,116万20237,613万20242,962万20259,635万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万4万20197万20208万202148万202265万202390万202414万2025159万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.7億円5,176万円9,476万円159万円9,635万円4,623万円4,812万円—
2025年1.8億円1,000万円2,948万円14万円2,962万円1,016万円1,746万円—
2024年1.9億円3,454万円7,523万円90万円7,613万円3,517万円3,896万円—
2023年1.5億円3,305万円8,051万円65万円8,116万円3,807万円4,109万円—
2022年1.0億円2,951万円7,051万円48万円7,099万円3,244万円3,655万円—
2021年6,442万円2,972万円6,686万円8万円6,695万円3,032万円3,463万円—
2020年1,404万円1,396万円—7万円7万円2万円5万円—
2019年546万円543万円—4万円4万円1万円3万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.7億円 = 本人名義の上場株 5,176万円 + 株以外の資産(推定)2.2億円

納める相続税の合計 2,311万円(遺産の8.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,622万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,716万円1,156万円5,560万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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